兵庫県神戸市・三宮の性被害の慰謝料請求 | 弁護士法人セラヴィ

職場のセクハラの複合的な問題構造

職場での性被害、特に上司や取引先によるセクハラは、他の性的犯罪以上に複雑な問題構造を持っています。
これには大きく以下の三つの要素が絡んでいるからです。

継続性という特殊な問題

まず基本的な構造として、職場でのセクハラには「継続性」という特徴があります。一回限りの事件ではなく、日常的な職場環境の中で繰り返し発生することが多く、被害者様は逃げ場のない状況に置かれます。毎日同じ職場に行き、同じ相手と顔を合わせなければならないという状況は、被害者様に長期にわたる精神的苦痛を与えます。

経済的依存関係による抵抗の困難

「経済的依存関係」という要素があります。上司によるセクハラの場合、被害者様は抵抗することで人事評価、昇進、場合によっては雇用そのものに影響が出ることを恐れます。取引先によるセクハラの場合も、取引の継続に影響することを懸念して声を上げにくい状況が生まれます。

組織的隠蔽圧力という障壁

「組織的な隠蔽圧力」という問題もあります。企業は往々にして、問題の表面化を避けるために被害者様に対して沈黙を求めたり、問題を矮小化しようとしたりします。こうした圧力は、被害者様をさらに孤立させ、問題解決を困難にします。

個人と組織の二重責任追及戦略

職場でのセクハラ事案における戦略の核心は、加害者個人と組織（企業）の両方に対する責任追及です。この二重のアプローチにより、個人に対して適正な賠償額を求めつつ、企業が責任を負うことで問題の根本的な解決、再発防止策の実施、職場環境の改善なども求められます。被害者様が安心して働き続けられる環境を確保することが、職場セクハラに対する真の問題解決と言えます。

個人責任の追及

加害者である人物個人に対して不法行為による損害賠償請求を行います。特に管理職や役員級の上司の場合、その地位に応じた相応の責任が追及されます。

組織責任の追及

企業には従業員に対して安全配慮義務があり、セクハラのない職場環境を提供する法的義務があります。この義務を怠った場合、企業は使用者責任として損害賠償責任を負います。企業の責任が認められる場合、個人の支払能力を超える高額な賠償を受けることが可能になります。

社内告発における名誉毀損について

職場でのセクハラを社内で告発する際や、取引先の問題行為を公にする場合は、名誉毀損のリスクを慎重に検討する必要があります。名誉毀損は事実の真偽に関わらず成立する可能性があり、社内での情報共有や外部への相談でも注意が必要です。

ただし、職場での性被害をなくすという公益的な目的のもと、一定の真実性を担保できるような証拠があれば名誉毀損とはなりません（※）。

（※）厳密には名誉毀損罪は成立するものの「不処罰」となる

労働法と刑事法の両方を活用する

職場でのセクハラ事案では、民事的な損害賠償請求だけでなく、労働法上の救済措置や刑事法上の処罰も含めた複合的なアプローチが有効です。これらを適切に組み合わせることで、より包括的な解決を目指せます。

労働法の観点からのアプローチ

労働基準監督署への申告、労働局による調停、労働審判などの手続きを活用できます。こうした手続きには迅速性やコスト、専門性などの利点があり、特に職場環境の改善や企業の制度整備を求める場合に有効です。

刑事法の観点からのアプローチ

悪質なセクハラについては刑事告訴も検討します。特に不同意わいせつ罪などが成立する場合、刑事処罰により社会的な制裁を加えることができます。刑事告訴は加害者に対する強いプレッシャーとなり、民事的な解決をより有利に進める効果もあります。

職場セクハラの効果的解決に向けた当事務所の対応

兵庫県神戸市・三宮の弁護士法人セラヴィでは、社内の相談窓口の適切な活用、証拠の確実な保全、法的手続きの正しい進め方について詳しくアドバイスいたします。問題を適切に解決するためには、法的リスクを避けながら効果的な方法を選択することが重要です。