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レイプの法的定義と処罰
レイプ（強姦）は、刑法第177条の「不同意性交等罪」として厳しく処罰される重大な犯罪です。2023年の法改正により、従来の「暴行・脅迫があったか」という基準から「被害者が有効な同意をできる状況だったか」という基準に変更され、被害者の実情がより適切に反映されやすくなりました。
実際の被害現場では、暴行や脅迫がなくても恐怖や加害者との関係性によって抵抗できない状況が数多く存在します。新しい法律では被害者様の置かれた状況を正確に反映し、「有効な同意」ができない状況下での性行為を広く罪に問えるようになりました。また、婚姻の有無を問わないことが明文化され、夫婦間であっても意思に反した性交は犯罪として処罰されます。
被害直後の対応について
安全確保・警察へ相談
まずは安全の確保を最優先してください。被害直後の混乱で冷静な対応が難しいとは思いますが、できるだけ早く警察や信頼できる方に相談し、なるべく一人にならないことが大切です。
なお、性被害の専用ダイヤルとして、全国のワンストップ支援センター（#8891 はやくワン）や警察の性犯罪被害専用電話（#8103 ハートさん）などがあります。こちらでは被害後の対応に関するアドバイスや適切な機関・専門家の紹介を受けられますので、一人で抱え込まずに相談してください。
>「被害者支援と精度の紹介（兵庫県警察）」
証拠保全
身体の傷や衣服の状態は有力な証拠となります。証拠保全のため、可能であれば着替え・入浴を行う前に警察や病院へ向かってください。写真に残しておくのも良いでしょう。
また、被害に遭った施設への防犯カメラ映像の保存要請も欠かせません。防犯カメラの映像は1か月程度で削除されることが多いため、早急な対応が必要となります。しかし、被害者様お一人での対応は大きな負担となりますので、当事務所にお任せください。
病院の受診
医療機関を受診して性感染症検査や緊急避妊（※）を受けてください。診断書は後の慰謝料算定において重要な証拠となります。性被害による受診では治療費の補助が受けられますので、ぜひ活用してください。
（※）被害後72時間以内に緊急避妊薬（アフターピル）を服用することで、望まない妊娠を高い確率で防ぐことができます
行為の悪性性と賠償額への影響
レイプ被害では、行為の悪質性から慰謝料だけでも高額になることが多く、その他の損害を含めた示談金額はさらに高額になることも珍しくありません。
慰謝料に加えて請求可能な損害としては、PTSD等の精神的後遺症の治療費、医療機関での検査費用、仕事を休まざるを得なかった期間の休業損害、将来の治療費、カウンセリング費用などがあります。被害により転職や転居が必要になった場合には、それらに伴う経済的損失も損害として請求できます。
被害者様の回復に向けた総合サポート
兵庫県神戸市・三宮の弁護士法人セラヴィでは、レイプ被害を含む性被害案件を数多く解決してきた実績があります。被害者様の置かれた状況を深く理解し、心に寄り添いながら、法的権利の実現と心の回復の両方を支援いたします。
専門医療機関との連携
レイプ被害からの回復には法的解決と並行して心のケアが不可欠です。当事務所ではPTSD専門の医療機関、専門の医師や心理カウンセラー、婦人科医などと連携し、被害者様の回復を包括的に支援いたします。
経済的負担の軽減
治療に要する費用は損害として加害者に請求し、被害者様が経済的な心配をすることなく治療に専念できる環境を整えます。
警察の対応に疑問がある場合の支援
レイプ被害を警察に相談しても、「証拠不足」「個人間の問題」などの理由で被害届の受理を拒まれるケースがあります。法改正により状況は改善されていますが、それでも消極的な対応を受ける場合には「刑事告訴」という方法もあります。
告訴状は被害届と異なり、一度受理されれば警察に捜査義務が生じるため、より積極的な対応を期待できます。当事務所では法的根拠を明確にした告訴状の作成により、警察に捜査を促します。また、刑事手続きと並行して民事訴訟も進めることで、被害者様の権利を包括的に保護いたします。
